boshu assist 利用規約

最終改定日: 2025年 10月 14日

第１条（規約の適用）

1. 本規約は、「boshu assist」（サービス名称・内容が変更された場合は当該変更後の名称・内容を含む。以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、利用者（以下「ユーザー」といいます。）と、本サービスの開発者および提供者である 株式会社boshu（以下「当社」といいます。）との間に適用されます。
2. 本サービスには、当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェア（アップデート版、修正版、代替品および複製物を含む。以下「本ソフトウェア」といいます。）を含むものとします。
3. ユーザーは、本規約に同意して本サービスを利用する必要があり、本サービス上の同意ボタンをクリックするか、本規約を参照した申込書に署名又は記名押印することによって承諾した場合、本規約に同意したものとみなされます。
4. ユーザーは、ユーザーの従業員その他ユーザーに所属し本サービスを使用する者（以下「従業員等」といいます。）にも本規約を遵守させるものとします。従業員等の本サービスの使用および本サービス上における行為は、ユーザーの行為とみなされます。
5. 本サービスの主要機能は以下のとおりです。（ただし、機能は改良等により変更される場合があります。）
   • 損害保険の見積書自動作成
   • 他社証券・PDF・画像からのOCR取り込みと見積書反映
   • 各保険会社の商品改定への継続的対応（ただし、改修は速やかに対応するが即時対応を約定するものではない）
6. 個別サービスごとに別途利用規約あるいは申込・利用条件（以下「個別規約等」といいます。）が用意されている場合は、当該個別規約等が本規約に優先して適用されます。個別規約等に定めのない事項については本規約が適用されます。

第２条（規約の変更）

1. 当社は、民法第548条の4に基づき、本規約を変更することができます。
2. 当社が本規約を変更し、その内容をユーザーに通知・周知した場合、通知において指定された施行日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
3. 前各項にかかわらず、法令上ユーザーの個別同意が必要となる変更の場合は、当社は所定の方法でユーザーの同意を取得します。

第３条（連絡・通知）

1. 当社は、本サービス上またはユーザーの電子メールアドレス・住所など、当社が適当と判断する方法で通知を行うものとします。
2. 上記通知は、通知がユーザーに到達したか否かにかかわらず、本サービス上で掲示された時点、又は当社が電子メール・文書を発信した時点で効力を生じるものとします。

第４条（申込・利用開始）

1. 本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。）は、申込者（本サービスの利用を希望する者）が当社指定の申込手続きを完了した時点をもって成立します。ただし、当社が第５条に基づき申込者の利用開始を不適切と判断した場合、利用契約は申込時点に遡及して無効となります。
2. 申込者は、当社と利用契約を締結する権限を有する者が当該申込を行っていることを保証します。
3. 本サービスは、当社がサービス開始を通知した時点をもって利用開始となります。
4. 申込内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザーに損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第５条（利用開始の拒否）

当社は、前条に基づき利用契約が成立した後も、以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、申込者の利用開始を拒否することができます。なお、当社はその理由を開示する義務を負いません。

1. 本規約に違反するおそれがある場合
2. 申込内容に虚偽・誤記・記載漏れがあった場合
3. 反社会的勢力等（暴力団等を含む）に該当または関与していると判断した場合
4. 過去に当社との契約に違反した者・関係者と判断した場合
5. 本サービスと類似するサービスの開発・ベンチマークを目的とするなど、当社業務に影響を及ぼすおそれがある行為と判断した場合
6. その他当社が不適当と判断した場合

第６条（登録情報の変更）

ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法で遅滞なく届け出るものとします。届け出がなかったことによりユーザーに損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

第７条（パスワード及びIDの管理・利用設定）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するパスワード及びユーザーID（第14条に定義する「連携先ID等」を含む）を適切に管理・保管し、第三者に利用させてはなりません。
2. パスワード又はIDの管理不十分、誤使用、第三者使用等に起因する損害について、当社は一切責任を負いません。
3. 本サービス利用に必要な機器・OS・ソフトウェア・通信環境等の準備は、ユーザーの責任と費用負担で行うものとします。

第８条（料金および支払方法）

1. ユーザーは、当社ウェブサイト又は申込書・見積書で提示する本サービスの利用料金その他手数料（以下「利用料金等」といいます。）を、当社が指定する方法で支払うものとします。
2. ユーザーが利用料金等の支払いを遅滞した場合、ユーザーは期限の利益を直ちに喪失し、当社に対し未払額および年14.6%の遅延損害金を支払うものとします。
3. 本サービス利用に伴う通信費・通信機器等は、ユーザー負担とします。

第９条（禁止事項）

ユーザーは、本サービス利用に際し、以下の行為を行ってはなりません。

1. 虚偽情報の申込み・登録
2. 本サービスのネットワーク・システムに過度な負荷を与える行為
3. 不正アクセス（スクレイピング・クローリング等を含む）
4. 本サービス関連ドキュメント・プログラムの無断複製・改変・解析等
5. 逆コンパイル・リバースエンジニアリング等
6. 当社または第三者の知的財産権侵害行為
7. 本サービスを利用して第三者の権利を侵害する行為
8. 他ユーザーIDの不正使用
9. 当社の権利・信用を毀損する行為
10. 本サービスのベンチマーク・類似サービス開発など業務に影響を及ぼす行為
11. 反社会的勢力等への利益供与等
12. 法令・公序良俗違反または犯罪行為
13. 本規約への違反行為
14. その他当社が不適切と判断する行為
15. 当社は、上記行為が確認された場合、通知・催告なく利用契約を解除でき、支払済料金は返還しません。
16. 当該措置によりユーザーに損害が生じても、当社は一切責任を負いません。

第２０条（個人情報保護）

1. 当社は、当社プライバシーポリシーに従いユーザーの個人情報を取り扱います。
2. ユーザーは、適法に取得したデータのみ当社に委託できます。
3. 当社は、ユーザーから委託された個人情報を第三者に開示しません。
4. 当社は、個人情報の漏えい・毀損防止のため必要な措置を講じます。
5. 当社は、個人情報を本サービス提供以外の目的で利用しません。
6. 事故発生時は速やかにユーザーに報告し拡大防止措置を行います。

第２６条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約は日本法を準拠法とします。
2. 本規約に起因または関連する一切の紛争については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２７条（協議解決）

ユーザーおよび当社は、本規約に定めのない事項または解釈上の疑義が生じた場合、信義誠実の原則に従い速やかに協議し解決を図るものとします。

附則

• 2025年7月26日施行
• 以後の改定履歴は改定時に追記します。

改定履歴